| 1. |
環境管理体制の整備
環境管理組織を整備し責任と権限を明確にして、環境保全活動を推進する。
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| 2. |
継続的改善
研究開発・製造・物流など、事業活動全般の環境影響を的確に把握し、環境目的・目標・プログラムを設定し、環境保全活動のシステムとパフォーマンスの継続的な改善に努める。特に化学物質の管理強化、廃棄物の削減とリサイクル化、省エネルギー活動を優先的に推進する。
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| 3. |
法規制の遵守
環境関係の法律、地方自治体との協定および自社で定めた基準などの環境規制を遵守する。また業界および社会が要求する環境対応を推進し、環境保全に努める。
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| 4. |
全社員教育およびコミュニケーション
全社員に環境教育および啓発活動を行い、環境方針の理解と環境意識の向上を図る。また、事業活動を通じて、関係諸官庁や地域住民とのコミュニケーションを図る。
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研究開発における環境汚染防止の取り組み
製品や技術の開発・設計段階から、製造、使用、廃棄にいたる事業活動の各段階における環境影響を評価し、その低減に努める。
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| 6. |
環境マネジメントシステムの内部監査
環境マネジメントシステムの内部監査を定期的に実施し、環境目的・目標・プログラムの適切な進捗管理とこのシステムの向上に努める。
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